法人化とは、個人事業主として事業をおこなっている者が、法人（株式会社）を設立して、事業を引き続きおこなうことをいいます。
法人化する場合は、会社の設立登記が義務となります。
フリーランスとして順調に仕事が進むと「法人化すべきか、個人事業主のままでいくか」と、多くの人は迷うようです。
概ね年収が600万円～800万円くらいになった時が、考え時とも言われています。
個人事業主が法人化するタイミング
収入が600万円を超えたあたりから、法人の方が税や保険の負担額を抑えられます。
法人化することで社会的な信用性を高めることもできるので、収入をひとつの目安にしましょう。
法人登記について
法人化するには、会社を設立後に法務局で法人登記を行う義務があり、登記することで、会社の概要が公開されます。
何をやっている会社なのか、誰が代表なのか、どこにある会社なのかという情報を公開することで、信頼性のアップにつながります。
法人化することのメリットとデメリット
個人事業主は収入が増えれば増えるほど税率が上がっていき、最高40％になります。一方、法人化すると34.62％で抑えられます。
年間の所得が600万円以上になると法人化を検討すると、税金の面でメリットが得られます。また、法人化することで社会保険に加入できることもメリットです。
一方デメリットは、法人化すると赤字でも税金の支払い義務が発生することです。
その他にも法人化すると会計処理が複雑になるため、税理士や公認会計士に委託することが多くなりますが、その費用がデメリットとも言えます。
ひとりでも可能な法人化
株式会社と言えば、だれかを雇って仕事をするイメージがありますが、1990年の商法改正により、一人での会社設立が認められるようになりました。
しかし、個人事業主だと事業により得たお金は自由に使えますが、法人化すると、会社の財産と個人の財産は明確に分けられます。
たとえ社長といえども、会社が得たお金は自由に使えなくなります。
まとめ
個人事業主が会社をおこすのは、ひとつの夢ともいえます。
法人化することで、今まで以上に社会的な信用度が得られ、仕事量も増えることが期待できます。
税金面での優遇を考えると、年収が600万円以上あれば法人化することを検討するタイミングかもしれません。
しかし、法人化して仕事量が増えると、一人では手がまわらないことも多く、事務員さんやアシスタントを雇う必要もでてきます。
法人化に際しては、メリットだけでなくデメリットもあるので、今後のことも考えて決めるようにしましょう。
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