副業や兼業を含むフリーランスの国内の労働力人口は、働く人全体の約 6 分の 1 にあたります。
経済規模にすると、約20.1 兆円という試算になります。
優秀な人材ほどフリーランス（個人事業主）化しやすいとも言われる中で、一般起業は雇用にこだわらず、外部の人材を柔軟に組織に受け入れる社会となりました。
フリーランスの職種
かつて、フリーランスといえば、クリエイティブ系もしくは職人系でした。
ビジネスフリーランスは、企業に雇用されて働くよりほかありませんでしたが、現在では、複数の企業の職務を掛け持ちしているビジネス系のフリーランスが多くなりました。
その背景には企業側の人材不足もあり、雇用形態にこだわらず外部のプロフェッショナルを積極的に登用するようになったからです。
現在、自社の社員以外のフリーランスを活用している企業は、約2割と言われていますが、4割近くの企業が、今後の活用を検討しているようです。
フリーランスの職種は、大まか分けると次のような３つに分けられます。
①クリエイティブフリーランス
デザイナー、編集者、映像ディレクター、コピーライター、フォトグラファー、アーティストなどです。
②ビジネスフリーランス
エンジニア、ライター、コンサルタント、広報、人事、財務などです。
③職人フリーランス
スタイリスト、美容師、フードコーディネーター、ハンドメイド作家、ハウスキーパー、スポーツトレーナー、講師などです。
今後のフリーランス市場はどうなる？
今後はますます、企業組織の内と外との区別がなくなり、外注や会社に招いて専門的な仕事をしてもらうといった職務形態が増えていきそうです。
なかでも、IT業界は深刻な人手不足です。
今後、ビッグデータ、IoT、人工知能（AI)、ロボットなどのジャンルで専門の知識を持つエンジニアが不足すると考えられます。
自社でエンジニアを育てるには時間とお金がかかりますが、プロフェッショナルな人材をプロジェクトに限って雇うことで、全体的なコストを抑えることができるため、今後もITエンジニアの需要は高まると予測されます。
まとめ
企業が正社員として定年まで雇用すると言った従来のスタイルは変化し、必要な人材を必要な時に登用する形態になりそうです。
今後も働き方を自由に選べるフリーランス（個人事業主）の需要は高まり、フリーランスの市場規模は拡大しますが、収入に関しては職種によってかなり幅がでてきます。
独立する際には、そのあたりも考慮する必要があります。
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