フリーランスや個人事業主が 企業から仕事を受注するときに、署名押印した契約書を交わします。
ところが、契約書は馴染みのない文章で書かれていることが多く、理解しがたいものです。
つい、サッと目を通して押印しがちですが、それがのちにトラブルを招くことになる場合があります。
疑問点は解決してから契約書に押印するようにしましょう。
契約書とは？
法律で「契約書はこのように書くこと」と定められてはいませんが、契約書を交わす際には次のような項目を書きます。
- 契約名
- 契約者
- 目的と内容
- 作成年月日
内容をよく確認し、疑問点を正し、修正してほしいところがあれば、修正依頼をおこないます。
契約内容に問題がなければ、契約書に署名して契約を交わします。
個人事業主やフリーランスが企業と契約を結ぶ場合
個人事業主やフリーランスが企業と契約を結ぶ場合のほとんどは、企業側から契約書を受け取る形になります。
契約書に書かれている文言は難解なため、法律や契約書に詳しくなければ不利な条項を見つけだすことすらできません。
契約書のチェックを弁護士に依頼する方法もありますが、駆け出しのフリーランスにとっては費用面で、かなりの負担となります。
納得できない場合は辞退も
契約書について納得できない場合は、辞退することも頭に入れておきましょう。
ほとんどのクライアントは、基本的にいかに安いコストでクオリティの高い成果物を得るかを考えて発注します。
外部に受注する場合は特にそうですが、個人事業主やフリーランスも、諸事情で単価の低い仕事も受けざるを得ないこともあります。
そんな場合は、とにかく契約書が明確で納得いく仕事を受けるようにしましょう。
素人には分かりにくい文言が契約書にダラダラ書かれていた場合、文言の陰に不利な内容が隠れていることがあります。
それに気がつかないまま署名・押印してしまい、トラブルに発展するケースも数多くみられるようです。
まとめ
フリーランスの仕事は、ホームページやアプリの制作、デザインやライティング、コンサルティングなど様々ですが、どんな仕事も契約書が納得できない場合は、クリアにしておくことが大事です。
仕事をさせてもらっている立場は、どうしても弱者となります。
契約書があいまいだと、納品してからのトラブルがおきやすく、双方の微妙な思い込みの違いから、発注者のクライアントから成果物が期待していたものではなかったと、やり直しを求められることがあります。
クライアントには契約書のほかにも成果物に関しての仕様書を作成してもらい、意向にそえる成果物を提供しましょう。
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