フリーランス

フリーランスのコロナ禍対策

新型コロナウイルス禍で、多くの人が生活の不安を抱えている中で、フリーランスも様々な影響を受けています。

フリーランスが生活資金に困ったり、事業継続を迷った場合に利用できる助成金や融資などについてお伝えしましす。

フリーランスの新型コロナウイルスに関連する家賃支援給付金とは?

売上の減少に直面する個人事業者を支えるため、賃料の負担を軽減する給付金が支給されます。

対象者は、資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も含まれます。

金額は、法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円の一括支給がおこなわれます。

売上減少月の翌月~2021年1月15日までの間の支払賃料に基づき算定されます。

申請書類について
①支給申請書
②休業支援金・給付金申請書
③本人確認書類
④口座確認書類
⑤休業開始前賃金及び休業期間中の給与を証明できるもの

家賃支援給付金 コールセンターへのお問い合わせ
0120-653-930(受付時間:8:30~19:00

フリーランスが生活資金に困ったときの生活福祉資金貸付制度

対象は、必要な資金を他から借り受けることが困難な世帯(市町村民税非課税程度)、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者等の属する世帯、65歳以上の高齢者の属する世帯となります。

お問い合わせは各市区町村社会福祉協議会まで。

小学校休業等対応支援金(交付金)

新型コロナウイルスの影響で、小学校等の臨時休業によって仕事を休まざるを得ない保護者向けの助成金制度です。

学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金、個人向け緊急小口資金相談

お問い合わせ0120‐60‐3999 (受付時間:9時〜21時)

個人向け緊急小口資金等の特例(主に失業された方向け)

対象者は、生活の立て直しが必要な方(主に失業された方)になります。

2人以上の世帯では月 20 万円以内、単身世帯では月15万円以内で、保証人は不要で無利子となります。

各市区町村社会福祉協議会へお問合せ下さい。

まとめ

国は、事業基盤が弱い個人事業主やフリーランスに対する影響を最小限におさえるために発注者に対して、取引上の適切な配慮を行うように、厚生労働大臣、公正取引委員会委員長と連名で要請が出されています。

クラウドソーシングなどで仕事を受注しているフリーランスも、この度のコロナ禍か原因で、仕事がキャンセルされた場合などは遠慮なく運営者側に相談してみましょう。

また、各種制度は自ら申請しないと利用できないので、各自治体の窓口やネット上などで相談しましょう。

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