会社経営者や個人事業主にかかわらず、売上から経費を差し引いた金額が利益です。
様々な経費を減らすことができれば、それは利益と同じです。
例えば年収500万円のフリーランス（個人事業主）が、月に1万円経費を減らすと512万円の利益を得たことになります。
しかし、品質や信用が低下するようなコストの削減は考えものです。
フリーランスの仕事の内容は様々で、コストを削減していいものと、しない方がいいものがあります。
よく見極めて実行しましょう。
コスト削減のために見直したい項目
フリーランスの仕事の経費削減方法は、家計費の経費削減の内容と同じです。
次のような費用を見直しましょう。
- 家賃
- 水道光熱費
- 交通費
- 通信費
- 広告宣伝費
- 交際費
- 新聞図書費
- 外注工賃（人件費）
- 消耗品費
- 保険料など
これらのほとんどはフリーランスが確定申告をした場合、必要経費として認められます。
自宅を仕事場にしている場合は、家賃の何割かを経費として計上でき、水道光熱費の一部も必要経費として計上できます。
その他、広告宣伝のためにホームページを立ち上げるためにかかった経費も計上できます。
ネット上での仕事の場合パソコンは必要ですが、10万円以下のパソコン機器は消耗品として経費に上げられます。
それ以上の場合は、耐用年数によって違ってきます。
一般的に経費と認められるかどうかは、使ったお金が事業に関係しているかどうかです。
仕事で必要なために買った本は経費になり、趣味のために買った本は経費になりません。
経費かそうでないか分けるのが難しい場合は、国税庁の無料の電話相談に電話して尋ねる方法もあります。
ただし、個人にかかってくる税金、所得税や住民税は経費に上げることができません。
見直したい項目例
保険料の見直し
なんとなく掛け続けている保険が事業内容と合っているか見直しましょう。
定期利用の見直し
新聞や雑誌の定期購読、会員登録しているが使っていないもの、利用し放題のサービスなどを書き出して、見直しましょう。
伝票や書類の電子化を考える
ITの活用で紙代、印刷代、郵送代などが省けます。
まとめ
フリーランス（個人事業主）の中には会社を設立して法人化させたいと考えている人も多いでしょう。
フリーランスが会社を設立して法人化させた場合、儲けが多い場合には法人化させた方が税金面で得をしますが、儲けが少ない場合には、個人事業を選択した方がお得です。
フリーランスが確定申告をした場合、かなりの項目が必要経費として認められます。
そのため、仕事に必要な経費までコスト削減する必要はないとも言えます。
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