起業することで発生する税金や経費は、いったいいくらくらい必要なのでしょうか？
税金についても心配ですが、法人は個人事業主に比べて経費の対象となる範囲が広いので、課税額の抑制に有利といえます。
個人事業主より法人の税金負担は軽い？
確定申告で課税対象額を算出するときは、総所得額から控除や経費を差し引くことが可能です。
差し引く額が大きいほど課税対象額が抑えられるため、それに伴って課税額は低くなります。
法人は、個人事業主に比べて経費の対象となる範囲が広いので、課税額の抑制に有利です。
法人の場合は自分自身や家族を含む従業員への給与、日当、生命保険料を経費にできます。
個人事業主では経費として認められなかったり、上限金額が決められていたりする項目なので、法人として起業する場合には大きな魅力でしょう。
どのようなものが必要経費として認められるかを知っておくことが大事です。
法人税について
個人事業主の場合は所得税を納めますが、法人として起業した場合は、法人税を納めます。
株式会社や合同会社などの法人には、はさまざまな税金がかかります。
代表的な3つの税金は、「法人税」「住民税」「事業税」です。
他にも法人が申告納付する税金は、「消費税」「地方消費税」「地方法人税」「地方法人特別税」などがあります。
税率が区分によって細かく分けられているため、国税庁のホームページを参考に税額を算出しておくようにましょう。
法人住民税や法人事業税について
法人住民税は、事業所などがある市区町村に納める税金です。
均等割と法人税割の2つがあります。
均等割は、その法人の規模により課税され、事業が赤字でも支払い義務が生じる税金です。
対象となる法人は、経営が厳しくても支払いを免除されることはありません。
法人税割は、法人税額（国税）を課税標準として課税されます。
使用される法人税額と同じ事業年度に係る法人市民税の確定申告で計算します。
法人事業税率は都道府県によって異なるので、所在地のホームページなどで確認しましょう。
まとめ
個人事業主より法人のほうが経費にできる種類が多いため、税金負担が軽くなる場合があります。
確定申告で課税対象額を算出するときは、総所得額から控除や経費を差し引くことが可能です。
差し引く額が大きいほど課税対象額が抑えられるため、それに伴って課税額は低くなります。
法人は個人事業主に比べて経費の対象となる範囲が広いので、課税額の抑制に有利といえます。
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