企業

フリーランスを採用するメリットとデメリット

近年、フリーランスとして働く人が増えています。

個人事業主からコツコツと収入を増やし法人となった雇用主が、頑張っているフリーランスを雇用したいと言った思いもあるようです。

フリーランスの中には大企業から独立をした実力のある人も多く、企業のフリーランスの採用は、ねらい目といえるでしょう。

フリーランス採用の実情

フリーランスを採用したり、仕事を発注する企業が増えています。

経産省が公表した調査結果では、フリーランスの人材を活用中の企業の4割が今後もさらに増やしていく予定としています。

また、現在フリーランスを採用中の9割以上が期待した結果が得られていると答えています。

一方で、老舗と呼ばれる企業の中には「信用力が今一つ」などと、躊躇しているところもあります。

法人がフリーランスを採用するメリット

外部の力を活かすことで業務がスムーズに進行する

IT関係やクリエイティブ関連などの専門分野で自社に人材がいない場合は、フリーランスの力を借りることで、スムーズに仕事が進行します。

働き方改革による仕事時間の減少による補填

働き方改革によって、社員に残業や休日出勤の強制ができなくなったため、企業内で業務を終わらせることが無理となりました。

フリーランスに外注して助けてもらうことで、納期などでストレスを感じることなく仕事が進行できます。

働き方改革とは?

2019年から残業時間の上限や有給休暇の最低取得日数の規制が始まりました。

違反した企業には、罰則が課されます。

法人がフリーランスを採用するデメリット

不透明な部分がある

フリーランスの人材は、玉石混交ともいえます。

依頼内容や発注条件、期間、報酬などを明記した契約書をあらかじめ交わし、チャットやSNSを通してコミュニケーションをとらないと、途中で投げ出された場合、大きな時間の損失となってしまいます。

発注者との相性

クラウドソーシングなどを通してフリーランスに仕事を依頼する際は、社員やアルバイトを雇うときと違って、ほとんど面接などをおこないません。

そのため、発注者と相性が合わないことがあります。

特に広告やデザインなどクリエイティブ系のフリーランスを雇う場合は、お互いの好みやセンスが違うため、テレビ電話などを使用して、事前に双方でよく話し合っておくことが大事です。

まとめ

少子高齢化がどんどん進む中で、働き方改革の遂行もあり、多くの企業がフリーランスの活用をはじめるようになりました。

今後も特定のスキルを持つフリーランスの需要は増えるでしょうが、人材は玉石混交ともいえます。

企業が即戦力を求める場合は職歴や資格などを確認し、なるべく相性のよさそうなフリーランスを選びましょう。

お問い合わせ

オンライン上で契約・発注・請求がおこなえるフリーランスマネジメントシステム

improの導入については下記ボタンよりお問い合わせください。