企業

法人のオフィス費用

個人事業主が法人化すると社会的な信用度も高くなりますが、それに伴って様々な費用がかかってきます。

そのひとつがオフィスの賃料です。

業績が良くても悪くても毎月支払わなければならないので、適正価格を知っておく必要があります。

適正なオフィスの賃料は、通常粗利益の10%と言われています。

粗利益(あらりえき)とは?

粗利益(あらりえき)とは、商品の売り上げから原価を引いた金額をいいます。

「売上-原価=粗利益」ですが、オフィスを借りる場合の賃料は、粗利益の10%が妥当と考えられます。

法人化した場合、個人事業主の時と違って、事務員やアシスタントを雇う必要もでてくるため、前もって計画的に粗利益の何%をどこに充てるかを検討しておく必要があります。

職種によって変わる家賃

家賃は、大きな経費なので売上に対してどの程度の割合にするか決めておくようにしましょう。

粗利益の10%が妥当と考えられますが、一人でおこなうパソコン上の仕事が主で、月に数回パートで事務員を雇う程度なら10%の賃料に抑えられますが、ショールームを兼ねたり、商談するスペースも必要なら粗利益の20%が必要になることもあります。

概ね家賃は粗利益に対して10~20%以内の範囲が適正と言われています。

新規契約に際して発生する費用

法人がオフィスを新たに賃借する際に支出する礼金、敷金、仲介手数料、内装工事代は、会計上適切な処理をしておく必要があります。

  • 礼金

礼金は、建物を賃借するために支出する権利金その他の費用です。

  • 敷金、保証金

敷金、保証金のうち契約終了時に返還される金額は、経費ではなく貸主への預け金なので差入保証金等として資産計上します。

ただし、契約終了時に返還を受けられない償却部分については、繰延資産となり長期前払費用として資産計上します。

  • 仲介手数料

「建物を賃借しまたは使用するために支出する権利金その他の費用」は税法上の繰延資産となり長期前払費用として資産計上します。

  • 内装工事代

賃借中の建物の内装工事でも、新たな資産の設置に該当する場合には減価償却資産として資産計上します。

まとめ

企業を立ち上げたばかりだと、本業以上に事務や経理に時間をとられます。

まず大枠の年間収入の見込みから、職種によって10%~20%の金額を目安に、オフィスを借りる資金としましょう。

その際には支出する礼金や敷金、仲介手数料、内装工事代は会計上適切な処理をしておきましょう。

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