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バックオフィスの費用

バックオフィスとは、フロントオフィス業務を支える裏方の業務とも言えます。

しかしながら、バックオフィス業務は経理や法務専門知識が必要で、自社で片手間でできるような仕事ではありません。

経理、会計、総務、庶務、人事など、自社企業では手がまわらない部分を専門的な知識を持つ外部のアウトソーサーに託すことで、効率よく本来の仕事を進めることができます。

立ち上げて間もない法人の多くは、バックオフィス業務を利用していますが、どんなことを依頼でき、費用はどのくらいかかるのかをお伝えします。

バックオフィスサービスの内容

一般的に「バックオフィスを利用する」とは、経理や事務の仕事を外注することです。

バックオフィスサービスには、クラウド型とパッケージ型の二種類のサービスがありますが、コストや運用の手軽さからクラウド型の利用が主流となっています。

クラウドサービスは、次のような内容を利用することができます。

総務事務

総務事務業務は、設備や備品の管理、文書管理、社内規定の制定及び改定、社内イベントの運営などがあります。

組織図や社員名簿の作成、資産や備品管理、社内規定の草案作成など多岐に渡ります。

経理事務

経理事務は、会社経営のうえでの利益、資産、損益などを管理する部門です。

経理事務業務は、預金の残高確認や現金管理に代表される「デイリー業務」、取引先への請求書発行や入金確認などの「マンスリー業務」決算業務や年末調整、などの「年次業務」などが主な仕事となります。

バックオフィスサービスの費用

バックオフィスサービスを利用するにあたっては、利用することのマイナス面とプラス面を比較検討する必要があります。

外注にかかる費用と、外注することでどのくらいコストが削減できるのかを数字に表し、利用するかどうかを決めましょう。

バックオフィスでは、基本的に委託業者のオフィスで業務が行われます。

そのため、自社オフィスにデスクを用意する必要もなく、スタートアップ企業にとっては使い勝手がよいサービスです。

時給換算にすると、2000円~4000円が相場のようです。

まとめ

自社で社員が経理をおこなう場合は、日々の売上データや請求書、経費などの入力作業がたえず発生し、決算時期には、さまざまな報告書の作成業務が重なるので、残業の日が続くようになります。

クラウドサービスを利用することで、本業に専念でき、金融機関の入出金データを自動記帳したり、取引データを自動で取りとり込むこともできます。

新たに経理にたけた事務員さんを雇うより、クラウドサービスを利用する方が金額的には抑えられます。

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